CASE STUDIES

導入・支援事例

クラウド・ID・セキュリティの領域で担当した支援実績をご紹介します。課題のとらえ方と進め方の参考にしてください。

掲載事例は、当社が協業パートナー企業とのグループ体制で担当した支援実績です。匿名での記載とさせていただき、業種・規模・課題・構成を中心に記載しています。

CLOUD INFRASTRUCTURE

大学向け Azure Virtual Desktop 導入支援

業種
教育機関
支援領域
クラウド基盤
担当範囲
設計・PoC構築・検証支援(グループ体制)
主な技術
Azure / AVD

背景と課題

学内システムのモダナイズの検討が進むなかで、仮想デスクトップ基盤としてAzure Virtual Desktop(AVD)の採用が課題となっていました。大規模利用を前提に、性能・運用性・コストを検証しながら導入判断を進める必要がありました。

支援内容

  • 要件整理と方式検討(ホストプール構成・セッション方式の選定)
  • AVD環境の設計(プロファイル管理・イメージ管理・ネットワーク)
  • PoC環境の構築と検証の支援
  • 本番展開を見据えた、PoC結果にもとづくサイジング・運用設計の検討支援

ポイント

大規模な仮想デスクトップは「最初から全体を作る」のではなく、PoCで利用実態を確かめながら段階的に進めることが有効です。本番展開を見据え、PoCで得られた結果をもとにサイジングや運用設計の検討を支援しました。

AzureAVD仮想デスクトップ
IDENTITY & SECURITY

認証基盤モダナイズ Phase 1

業種
製造業
支援領域
ID・セキュリティ
担当範囲
認証設計・段階適用支援(グループ体制)
主な技術
Entra ID / 条件付きアクセス

背景と課題

オンプレミスADを中心とした認証基盤が長く運用されており、クラウドサービスの利用拡大にあわせたセキュリティ強化が課題となっていました。場当たりの対策ではなく、全体設計にもとづく段階的なモダナイズが求められていました。

支援内容

  • Entra IDを中心とした認証基盤の全体設計(ハイブリッド構成)
  • 条件付きアクセスの設計(MFA強化・管理者保護・レガシー認証制御)
  • レポート専用モードでの影響検証と段階適用の計画・実行支援
  • 運用部門への引き継ぎとポリシー運用ルールの整備

ポイント

条件付きアクセスは一括適用ではなく、影響確認を行いながら段階的に展開することが重要です。本件でも影響検証を挟んだ段階適用を徹底し、条件付きアクセスを段階的に適用しながら、MFA強化やレガシー認証制御を進めるための運用基盤を整備しました。

Entra ID条件付きアクセスMFA
PLANNING & PM

Azure調達形態変更に伴う方式選定・移行計画支援

業種
パートナー企業向け
支援領域
ITプランニング・PM
担当範囲
方式選定・計画策定(グループ体制)
主な技術
Azure / 移行計画

背景と課題

既存のAzure調達形態から、より柔軟に運用できるライセンス体系(CSP)への移行が課題となっていました。移行方式による影響範囲やコストの違いが整理できておらず、意思決定の材料づくりから支援が必要な状態でした。

支援内容

  • 現行環境・契約状況の棚卸しと移行対象の整理
  • 移行方式の比較評価(影響範囲・作業量・コスト観点)
  • 移行計画の策定と関係者間の体制調整
  • 移行実施フェーズに向けた段取りの整備

ポイント

調達形態の移行は技術作業そのものより、「何がどう変わるか」を関係者が同じ解像度で理解することが成否を分けます。比較評価を意思決定に使える判断材料のかたちに整え、移行フェーズへの移行判断を支援しました。

Azure調達移行計画
TECHNICAL SUPPORT

IT運用の統合・伴走支援

業種
運輸業
支援領域
技術支援・運用改善
担当範囲
運用窓口の統合・継続伴走
主な技術
運用改善 / 技術QA

背景と課題

システムごとに問い合わせ先やベンダーが分かれており、情報システム部門が日々の調整に追われて改善に手が回らない状態でした。日常のQA対応から運用改善までを相談できる、継続的な支援体制が求められていました。

支援内容

  • IT運用の窓口統合と問い合わせフローの整理
  • 日常的な技術QA対応(クラウド・ネットワーク・端末まわり)
  • 障害・不具合発生時の切り分けとベンダー調整
  • 運用改善テーマの洗い出しと段階的な改善提案

ポイント

「導入して終わり」ではない継続的な関わりだからこそ、場当たりの対応ではなく、対応のたびに運用の形を少しずつ整えていくことを重視しています。窓口の一本化により、情報システム部門の調整負荷を減らし、改善活動へ取り組みやすい運用体制を目指しました。

運用改善技術QAベンダー調整
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